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●マレー沖海戦の美談は報道されなかった?

 10月17日掲載の「(69)余談・・マレー沖海戦の知られざる美談」について、なぜ、当時の日本人が知らなかったのか、新聞を調べた限りでは、記事が見つからなかった。(調べたのは朝日新聞と各社の総合縮刷版だけ)。英国の戦艦を撃沈したのが12月10日、弔いの花束投下が18日なので、この日以後、年末までの記事を調べましたが、美談のニュースはなかった。しかし、12月26日の朝日新聞記事で、香港において英国の将官が降伏を申し出たので、日本軍関係者は彼を丁重に遇し、ペニンシュラホテルに宿泊させた。これはわが軍の武士道精神による処遇云々、という、海戦とは関係の無い事案での報道があります。


海戦の美談が無視されたのは、そもそも記事にするほどの「事件」ではないという記者の判断かも知れませんが、それより、新聞各社の当時の戦意高揚をあおる記事の羅列を見ると、敵国人に哀悼の意を表すようなヤワイ出来事を報じる雰囲気がなかったという印象です。よって「報道しない自由」を発揮した・・と書けば、これは現代のマスコミにもきっちり当てはまる。自社の思想に合わない事案は報道しない、ということです。


美談


当時は、軍事政権とマスコミは一心同体といってもよいくらいの身内意識があって、軍政に対する批判など一切しなかった。むしろ、マスコミが積極的に戦争を煽ったというのが正しい。この戦争礼賛の報道は各社の販売部数のアップにとても効果があったので、ブレーキがかからなくなってしまった。大げさな見出しは今のスポーツ新聞のセンスと同じです。大本営発表のデータがウソと分かっていても、知らん顔して記事にした。仮に、勇気を出して、正しい、客観的事実の報道をすれば「国賊」呼ばわりされ、何より読者の契約打ち切り=部数減が怖くてできない。


下の「軍用機献納資金」 記事は、朝日新聞社の発案で、軍用機(戦闘機や爆撃機)の量産をバックアップするために、新聞社が国民から寄付金を募った、という話。日米開戦の4年前からスタートさせたのだから、ハンパなゴマスリではありません。現代に置き換えたら、自衛隊が最新型の戦闘機やオスプレイをたくさん調達できるように、新聞社が国民から寄付を募って政府に寄付するという話になります。信じられないでしょうが、ホントにあった。この記事では,最高一万円から、下は二十銭までの寄付者の名前が掲載されている。こんな新聞社が当時の軍事政権を批判する資格があるのか、笑ってしまいます。


美談




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