プチ・ケチの研究


●電気料金領収書のココに注目!!

 電気料金の領収書を細かく見たことありますか。当月の料金額をチラと見ただけでしまい込んでいませんか。駄目男は 最近「再エネ促進賦課金」なる小さな文字が気になっています。これは太陽光や風力など、再生エネルギー発電の買い取り費用を消費者に転嫁したものです。この金額が年々急激に増えており、早晩、社会問題になりそうです。いや、問題にするべきだと思います。


この「再エネ促進賦課金」駄目男宅ではどれほど支払ってるか、5年間の推移はこのようになります。

・2012年・・・・328円(大震災の明くる年)
・2013年・・・・868円
・2014年・・・1485円
・2015年・・・2760円
・2016年・・・4548円
・2017年・・・1月~5月で2529円(年間では6000円超の予定)

ちなみに、消費電力は、2012年が2590kw、2016年が2315kwです。
(2~3人世帯の平均的な消費電力量は年間3500~4000kw程度)

〇ビ生活を続けて、消費電力はほとんど変わらないのに、賦課金は毎年ドカドカ上昇し、2016年は2012年の14倍にもなっています。これは太陽光発電などの買い取り量が急激に増えているためです。2016年の賦課金4548円は年間総料金5万6668円の8%に相当し、消費税額と同じになりました。2017年は10%に達するかもしれない。


再エネ発電の先進国、ドイツでは2014年に一般家庭の賦課金負担が年間3万円を超えるようになり、再エネ推進には日本よりずっと積極的なドイツ国民もさすがに「え~かげんにせんかい」とアタマにきて大問題になりました。早々に廃止を決めた原発がズルズルと稼働を長引かせることになったのは、このような事情もあります。


貧乏人が金持ちに貢ぐシステムになっている
 ご存じのように、個人で太陽光発電装置をもつと、工事費用で国から補助金が出るうえに、自家消費で余った電力は電力会社が買い取ってくれます。その費用は本来電力会社が負担するべきところ、あの大震災で原発が停止になったため発電コストが上がって自己負担できなくなった。さらに、再エネ発電を急速に普及させるため、あまねく広く、一般国民にも負担を求めた。この施策は民主党政権の菅首相が強力にすすめたもので、退陣する代わりにこの法案を通すという条件にもなりました。


貧乏人のヒガミと言われるかもしれないが、この賦課金システムは、発電装置を設置できる人には二重、三重の特典があり、あわよくば新たな収入源にもなる。しかし、設置できない人はゆとりある家庭や発電事業者にもっぱら献金するだけです。それも、1~2%ならともかく、消費税より高額な賦課金を徴収されて「公平」感覚を保てるでせうか。リッチな人はよりリッチになり、貧乏人はいっそう貧しくなるシステムです。


とはいえ、貧乏人のすべてがこの高額賦課金にむかついてるわけでもない。再生エネ推進派にして原発再稼働反対派は抵抗感が少ないはずです。 年々、再生エネでの発電量が増えていくのだから、むしろ歓迎したい状況でせう。しかし、再エネ発電の電力が増えるほど、バックアップ用の火力発電の量も増える・・即ち、CO2等での温暖化や環境汚染という不都合も増える。太陽光発電=クリーンエネルギー、の裏側を知らずに再エネを礼賛している単細胞人間がたくさんいます。


参考情報
https://kepco.jp/ryokin/kaitori/re_energy1
https://matome.naver.jp/odai/2142707011077391601


関西電力の領収証(2017年1月分)
領収書電気代






スポンサーサイト