閑人帳



●世界を揺るがす?「パナマ文書」

 匿名の個人が発信元になった企業の裏情報「パナマ文書」。これに登場した人物に世界の権力者が含まれていたために、なんだかスパイ小説のような趣が出て来た。リークによる国際情勢の混乱では歴史上最大規模になるかもしれない。


国民への背信行為だと批判されたアイスランド首相は既に辞任した。イギリスのキャメロン首相や習近平の親族の名もあがっている。アルゼンチン大統領も検察が捜査を承認したとかで、最悪、クビが飛ぶかもしれない。もし、発信源(個人)が特定されたら、100%暗殺の対象になる。


暴露情報を「パナマ文書」と一言で呼んでいるけど、情報の質量の大きさとタックスヘイブン(租税回避地)の仕組みの難しさはマルビの生活感覚ではとても把握できない。チンプンカンプンもいいところ、ゆえに、大多数の人は「なんのこっちゃねん」で思考停止してしまう。そりゃそうだ、シロウトに仕組みが分かるような悪智恵、陰謀では、世界を支配する「巨悪」にはなり得ない。


しかし、そこをなんとか、うんとグレードを下げて、タックスヘイブンに関わる大企業、大金持ちを、あの「山口組」に置き換えれば、少しは身近に感じることができる(笑)。山口組が「裏社会」の雄であるなら、タックスへイブンは「裏世界」を構成する巨悪システムといえる。


タックスヘイブンを利用する目的は主に二つ。
1・いかに財産を隠すか
2・いかに税金を払わずに済ませるか


中国の権力者はもっぱら財産隠しにこれを使う。彼らが持ち出した金は100兆円云々という数字もある。日本の国家予算より大きい金額が密かに国外へ運ばれた。百億円なんて「小銭」の類いだ。


大企業のすべては税金逃れに利用する。日本の企業も当然お得意さんで、東証上場企業トップ50社のうち、45社が税金逃れのために活用している。当たり前すぎて、国民への背信行為なんて認識は無くなっている。みずほFGは45社、ソニーは34社もの子会社を現地につくって利益隠しに務めている。(数が多いほど、経理操作が複雑になり、実体を分からなくするのに役立つ)トップ45社がこれらのダミー会社づくりに投じた資金が8兆7000億円。これだけの大金を注ぎ込んでも、正直に税金を払うよりずっとメリットがある。


なんのことはない。企業がフツーに税金を納めていれば、消費税アップなんて必要はない。企業が利益を隠すから国は税収減になり、足りないぶん、国民が負担させられる、というのが消費税アップ問題である。悪智恵の限りを尽くす企業より、無知な国民から吸い上げるほうがカンタンなのだ。かくして、貧富の差はますます大きくなる。


参考情報(一部)
http://blogos.com/article/170940/
http://editor.fem.jp/blog/?p=732


あの「スターバックス」がイギリスでは過去14年間、700店舗で全く利益が出なかったとして、税金を払っていなかった。経理操作でコスト高に見せかけ、利益が無いようにごまかしていた。

スターバックス
 

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