●どちらを支持しますか・・たまには「社説」も読もう
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8月3日の朝日新聞社説
2019年8月3日05時00分
ホワイト国除外
対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。
安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。
だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。
自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。
きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。
一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。
米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。
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8月3日の産経新聞社説
2019.8.3 05:00
ホワイト国除外
「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ
政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。
こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。
韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である。措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。
ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第2弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。
韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関(WTO)ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない。
ホワイト国は欧米中心の27カ国だが、アジアでは2004年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。
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この「ホワイト国除外」事案に対し、大手紙五紙のうち、朝日を除く四紙は政府の対応を是とした。朝日だけがカリカリ怒って日本政府を非難した。本文中段「両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ」とある。 これって、そのまんま韓国政府の主張ではありませんか。そうか、朝日は韓国政府の御用聞き、韓国の新聞だったのですね。それにしても、日本の国益より韓国の国益を守れと主張するのだから腹立ち通り越して笑ってしまいます。
朝日新聞に対する世間の目は批判を通り越して軽蔑の眼差しになっている。相変わらず誤報やフェイクニュースを乱発するし、小学生レベルの誤植もやらかす。この社説では、後段の「米国による仲裁は不発に終わった」は朝日の捏造です。米国の高官が仲裁にはいるかもしれないというロイター電に飛びつき、裏付けもとらずに「米国は日韓の仲裁に入るもよう」と書いた。事実では無く、朝日の願望を書いただけです。
実際、米国は仲裁などしなかった。しかし、このまま書いては恰好がつかないので「米国による仲裁は不発に終わった」と、仲裁に入ったが失敗したかのように書いてごまかした。
安倍政権を貶めるためには平気でウソをつけ、世評なんか気にするな、という感じ。人材の流出、給与の大巾カット、労組のゴタゴタ・・といった内輪もめに加えて世間での蔑視。令和元年の朝日の現実です。
同じ8月3日の朝刊には「ひと とし くらし」というコピーを使って朝日の全面広告が出ていて驚いた。出稿は系列の朝日ビルディングという会社で、今後、朝日新聞は不動産事業の拡充に邁進しますという趣旨だった。新聞事業の将来はマックラだから不動産屋になりますという予告でせうか。社の方針としては良い選択だと思います。しかし、これを見た朝日新聞の社員のなかには絶望感を抱いた者がいるかもしれない。中之島に「朝日新聞本社跡地」の碑が建つのはいつの日か。
引用元
https://www.asahi.com/articles/DA3S14125290.html?iref=editorial_backnumber
https://www.sankei.com/column/news/190803/clm1908030002-n1.html
8月3日朝刊の朝日新聞広告